介護保険とは

民間の介護保険の仕組みと選び方のポイント

日本には公的な介護保険のシステムがありますが、それとあわせて民間の介護保険を利用することもでき、さらに広い範囲をカバーしたり、より保障内容を手厚くすることもできます。 いつか介護が必要になったときのために、よりしっかりとした備えを用意したいなら、公的介護保険とあわせて民間の保険会社の介護保険に加入するという方法も有効です。
ここでは、民間の介護保険の保障内容と選び方のポイントをご紹介します。

介護保険の保障内容

民間の介護保険に加入すると、所定の要介護状態になったとき、給付金を受け取ることができます。公的な介護保険との大きな違いは、現物給付ではなく現金給付だということです。給付金の使い道は自由なので、公的な介護保険の範囲を超えた介護サービスの利用料にあてることもできるほか、介護生活を始める準備資金、自宅のリフォーム費用、サポートに訪れる家族の交通費などにも使うことができます。

民間の介護保険は、給付金の受け取り方によって「一時金タイプ」「年金タイプ」「一時金と年金の併用タイプ」の3種類にわかれます。将来どのくらいの貯蓄を用意できるか、ほかの年金や保険でどのくらいカバーできるのかを考えて、必要なプランを選ぶことが大切です。

一時金タイプ

所定の要介護状態になったとき、まとまった額の一時金が支払われます。自宅のリフォーム費用にあてるなど、介護生活をスタートするときに役立ちます。

年金タイプ

所定の要介護状態になってから、毎年決まった額の年金を受け取ることができます。年金の支払期間に限りがある保険商品と、一生涯にわたって年金が受け取れる保険商品があります。

介護保険の支払事由とは

民間の介護保険で一時金や年金が受け取れるかどうかは、保険会社が定めた支払事由によって決まります。支払事由は、公的介護保険の要介護認定基準を採用しているかによって、「連動タイプ」と「非連動タイプ」の2種類に分かれます。

連動タイプ

「要介護◯以上と認定された場合」というように、公的介護保険の要介護認定によって、一時金や年金を受け取れることができるかどうかが決まります。そのため、支払事由がシンプルでわかりやすいのが特徴です。

非連動タイプ

「所定の状態が◯日以上続いた場合」というように、保険会社が独自に定めた条件によって、一時金や年金を受け取れることができるかどうかが決まります。そのため、公的介護保険の要介護認定をうけたとしても、すぐに一時金や年金を受け取れるとは限りません。

まとめ

民間の介護保険に加入することのメリットは、「公的な介護保険とあわせることでより広い範囲の保障を受けられること」と「一時金や年金を自由に使えること」です。自分の介護状態を想像することは難しいとは思いますが自分の為にも、またご家族の為にも少し時間を作って考えていただければと思います。